相続に関するお役立ち情報
-後見人-

認知症などで判断能力が低下したときに、法律によって「財産が自動的に凍結される」わけではありません。

しかし実際には、金融機関の判断によって、預金の引き出しや不動産の売却が事実上できなくなる場合があります。
このような状態は一般に「資産凍結」と呼ばれ、介護費用の捻出や相続準備が進められなくなる原因となります。

こうしたリスクに備える制度が成年後見制度です。

本記事では、相続の視点から成年後見制度の重要性と他の制度との違いや具体的な相続への備え方について解説します。

認知症が相続に与える影響と成年後見制度の役割

相続は、亡くなった後に開始するものですが、その準備（遺言書の作成や財産整理など）は本人が元気なうちに行う必要があります。
認知症などで判断能力が低下すると、契約や遺言といった手続きの場面ごとに、本人が内容を理解し意思表示できる状態かどうかが確認されます。

その結果、十分な判断ができないと判断されると、以下のような手続きが困難になります。

認知症による資産凍結とは何か

認知症になると、法律上ただちに銀行口座や不動産が凍結されるわけではありません。
しかし実際は、金融機関が本人の判断能力に疑いがあると判断した時点で、預金の出金や解約、名義変更といった手続きが事実上進められなくなるケースが多く見られます。

特に問題になりやすいのは、介護費用や施設入居費用の支払い、不動産の売却や賃貸契約の見直しといった「急を要する場面」です。
本人が意思表示できない状態になると、たとえ家族であっても代理で契約や資産の処分を行うことができず、手続きが停滞することがあります。

こうした状態が続くと、介護費用や医療費の支払いを家族が立て替えざるを得なくなったり、空き家となった実家を売却して施設入居資金に充てることができなくなったりするなど、本人だけでなく家族全体に大きな負担が生じる可能性があります。

相続の準備の停止

遺言書の作成や不動産の売却・活用などは、本人に意思能力があることが前提となるため、意思能力が低下した後では、原則として、本人の意思に基づいて行うことはできません。
そのため、意思能力があるうちに相続の準備を行わないと、選択肢が大きく制限されてしまう可能性がある点に注意が必要です。

成年後見制度は、こうした場面で家庭裁判所が選任した後見人が、本人に代わって契約や財産管理を行うことで、停滞した手続きを前に進めるために活用されます。

この制度は、本人の生活と財産を保護することを目的とし、後見開始後は家庭裁判所の監督下に置かれます。そのため、不動産の売却や高額な財産の処分については、一定の制限が生じる場合があります。資産運用や相続の準備を柔軟に進めることを主目的とした制度ではありません。

成年後見制度は多くの場面で有効に機能しますが、利用にあたっては制度の目的と限界を理解しておく必要があります。

制度の性質を正しく理解したうえで、今の状況にどの制度が適しているかを、専門家に相談することをおすすめします。

法定後見と任意後見｜どちらを選ぶべきか

成年後見制度を検討する際の最大の分かれ目は、「今、本人に判断能力があるかどうか」です。

成年後見制度には、本人の現在の状況に合わせて「法定後見」と「任意後見」の2種類が用意されています。

法定後見：すでに判断能力が低下している場合

本人の判断能力が不十分になった後に、家族などが家庭裁判所に申し立てを行い、後見人を選任してもらう制度です。

　● 誰が後見人になるかは裁判所が決定します

　● 財産の状況や本人の状態によっては、親族ではなく弁護士や司法書士などの専門家が選任されることもあります

任意後見：まだ元気で判断能力がある場合

将来に備えて、元気なうちに「誰に・どのようなサポートを頼むか」を、あらかじめ契約で定めておく制度です。

　● 自分の信頼できる人を、将来の後見人としてあらかじめ指名できます

　● 公正証書で契約を結び、その後、意思能力が低下した段階で家庭裁判所が任意後見監督人を選任することで、支援が開始されます

任意後見は、契約内容や後見開始のタイミングを適切に計画しなければ、想定どおりに機能しない場合があります。
そのため、専門家の関与を前提にした準備が重要となります。

法定後見制度については、一度利用を始めると簡単にはやめられないのではないかと不安に感じる方も少なくありません。
実際、法定後見は原則として本人の判断能力が回復しない限り継続される制度です。
そのため、利用開始前に制度の特徴や制約を十分に理解しておくことが大切です。

関連する制度との違いと組み合わせ方

老後の安心と円滑な相続を実現するためには、成年後見制度だけでなく、他の制度についても理解することが重要です。

身元保証人と成年後見人の違い

成年後見人は法的な手続きや財産管理を担いますが、病院や施設への入居時に求められる「身元保証（連帯保証）」を担うことは原則としてできません。

生活面の支援や死後の手続きまで見据える場合は、それぞれの役割を把握しておく必要があります。

関連記事 ↓（外部サイトに遷移します）

家族信託と成年後見制度の使い分け

家族信託は、特定の財産の管理を家族に託す柔軟な仕組みです。

不動産の管理や売却を迅速に進めたい場合には、家族信託が適しているケースがあります。
一方で、介護保険契約や各種行政手続きなど、生活全般を包括的に支援する制度としては成年後見制度が中心的な役割を担います。

関連記事 ↓（外部サイトに遷移します）

成年後見制度だけでは対応しきれないケース

成年後見制度は、生活や財産を安定的に管理するための仕組みとして有効ですが、身元保証や死後の事務手続き、相続発生後を見据えた設計までを包括的に担う制度ではありません。

そのため、将来の不安を幅広くカバーしたい場合には、他の制度との併用を前提に考える必要があります。

たとえば、次のようなケースでは、成年後見制度だけでは十分な対応が難しいことがあります。

　● 将来、実家を売却して介護施設の入居資金に充てたいと考えている

　● 判断能力があるうちに、自分の希望に沿った財産の承継方法を、あらかじめ細かく決めておきたい

　● 財産管理だけでなく、身元保証や死後の手続きまで含めて依頼しておきたい

このような場合、成年後見制度だけでなく、遺言、家族信託、身元保証サービスなどを組み合わせて検討することが重要になります。

どの制度を、どの順番で、どの範囲まで準備すべきかは、ご本人やご家族の状況によって異なります。
制度を一つに決め打ちするのではなく、全体像を整理したうえで自分に必要な制度を選択することが、将来のトラブルを防ぐポイントです。

制度の組み合わせは、ご家族の数だけ正解があります。自分に合った備え方を専門家に相談してみませんか？

まとめ

成年後見制度は、認知症などによって判断能力が低下した場合でも、本人の生活と財産を安定的に守るための重要な制度です。

一方で、その性質上、相続の準備や資産活用を自由に進めるための制度ではないことも理解しておく必要があります。

判断能力が低下してから利用を検討する法定後見制度だけでなく、元気なうちに備える成年後見制度、遺言・家族信託など、相続を見据えた選択肢は一つではありません。

判断能力があるうちに全体像を把握し、複数の選択肢を比較しておくことが、将来の手続きの停滞や家族の負担を防ぐことにつながります。

お問い合わせ・資料請求はこちら

親の財産管理に不安を感じている方や、将来の相続をスムーズに進めたいと考えている方からのご相談も受け付けています。

成年後見制度をはじめ、家族信託や遺言など、複数の選択肢の中からどのような備えが必要かを整理することが、ご家族全体の安心に繋がります。

『何から話せばいいか分からない』という段階でのご相談が、将来のトラブルを未然に防ぎます。

ティアの相続サポートでは、相続に関するお悩みをお伺いし、お悩みに最も適した専門家をご紹介し、状況に応じて最適な進め方をご案内いたします。

（記載内容は2026年2月1日までの法改正に基づいています）