相続に関するお役立ち情報
-遺言-

身近に頼れる親族がいない方にとって、亡くなった後に残された財産がどのように扱われるのかは、大きな不安要素の一つです。

生前に準備をしていない場合、法定相続人がいなければ、清算手続きを経たうえで最終的に財産は国庫に帰属する可能性があります。

また、不動産を所有している場合には、管理主体が定まるまでに時間を要したり、空き家になり近隣への影響が生じることも考えられます。

本記事では、相続人がいない場合の法的な手続きの流れと、希望に沿った財産承継を実現するための備えについて解説します。

相続人がいない場合の財産の行方と法的な流れ

民法の定めにより、法定相続人が存在しない場合には、清算手続きを経たうえで、最終的に財産は国庫に帰属するとされています。

ただし、死亡直後に直ちに国へ移るわけではありません。

家庭裁判所の関与のもとで相続財産の管理および清算手続きが進められ、その結果として帰属先が確定します。

相続財産清算人の選任

相続人の存在が確認できない場合、利害関係人（債権者や特別縁故者など）または検察官の申立てにより、家庭裁判所が相続財産清算人を選任します。

清算人は、被相続人に代わって財産の管理、債務の弁済、財産の換価処分などの清算業務を行います。

この制度は、相続人がいない場合であっても財産の管理や債権者への対応が適切に行われるよう設けられた仕組みです。

債権者への支払いと資産の現金化

清算人はまず、亡くなった方に借金や未払いの税金、入院費などの債務がないかを確認します。

財産の中からこれらの支払いを済ませ、必要に応じて動産の処分や不動産の売却等を行い、換価処分を進めます。

財産を受け取れる可能性がある特別縁故者

清算手続きの後、なお財産が残っている場合には、特別縁故者が家庭裁判所に申し立てることで、遺産の一部または全部を受け取れる可能性があります。

特別縁故者と認められるケースには、主に以下のような例があります。

　・ 内縁の夫や妻

　・ 献身的に介護や看護を続けてきた友人・知人

　・ 亡くなった方と生計を同じくしていた人

ただし、これらは家庭裁判所が個別の事情を踏まえて判断するため、生前の意思表示（遺言など）の有無が結果を左右することがあります。

最終的な国庫への帰属

上記のどの手続きにも該当しない場合、あるいは清算後に余った財産がある場合、その残余財産は国庫に帰属します。

一度国庫に帰属した財産は、原則として後から取り戻すことはできません。

そのため、生前の意思表示の有無が重要な分岐点となります。

相続対策をしないことで生じる懸念点

生前に準備をしていない場合、相続財産清算人が選任されるまでの間、財産の管理主体が直ちに定まらないことがあります。

その結果、相続手続きの長期化や不動産管理の停滞などが生じ、周囲に予期しない負担が及ぶ可能性があります。

ここでは、おひとり様が相続対策を行わなかった場合に想定される主な懸念点を確認していきましょう。

空き家問題による近隣への悪影響

持ち家がある場合、管理者が決まるまでに時間を要すると、庭木の繁茂や建物の老朽化が進行することがあります。

これにより、近隣住民とのトラブルにつながる可能性もあります。

こうした状況に対しては、自治体や管理会社などが一定の対応を行う場合もあります。

ただし、是正までに時間がかかることもあります。

そのため、生前のうちに管理や処分について整理をしておくことで、将来の負担を軽減できる可能性があります。

遺品の整理と事務手続きの停滞

相続手続きだけでなく、遺品の整理や賃貸物件の明け渡し、公共料金の解約といった死後の事務作業が円滑に進まない可能性もあります。

これらは通常、親族が対応しますが、おひとり様の場合には対応主体が直ちに定まらないことがあります。

その結果、自治体や管理会社などが状況に応じて連絡調整や必要な手続きを行うことがあります。

なお、死亡後の発見から火葬までの一連の流れについては、

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も併せてご確認ください。

望まない相手への財産移転

遺言がない場合には、法律で定められた順位に従って財産が承継される仕組みとなっています。

たとえ疎遠であっても、その順位に該当する相続人がいれば、その人が財産を承継します。

特定の個人や寄付したい慈善団体があったとしても、遺言書などによる意思表示がなければ、その希望が法的に反映されることはありません。

よくある質問

Q. 相続人がいない場合、財産は必ず国のものになりますか？

A. 法定相続人が存在せず、特別縁故者への分与も行われなかった場合、残った財産は最終的に国庫へ帰属することになります。
ただし、相続財産清算人による清算手続きや特別縁故者の申立てなど、段階的な手続きを経て判断されるため、直ちに国のものになるわけではありません。

Q. 特別縁故者として認められるのはどのような人ですか？

A. 一般的には、内縁配偶者、生計を同じくしていた人、献身的に療養看護を行っていた人などが該当候補となります。
ただし、特別縁故者として認められるかどうかは、家庭裁判所が個別の事情を踏まえて判断するため、必ずしも認められるとは限りません。

Q. 相続財産清算人は誰が申し立てるのですか？

A. 債権者、特別縁故者、その他の利害関係人、または検察官が家庭裁判所へ申立てを行います。
申立てが行われることで、相続財産の管理・清算を行う相続財産清算人が選任されます。

Q. 相続人がいない場合でも遺言書は作成したほうがよいですか？

A. 遺言書を作成しておくことで、特定の個人や団体へ財産を遺す意思を法的に示すことができます。
何も準備をしていない場合は、最終的に国庫へ帰属する可能性があるため、おひとり様にとって遺言書の作成は重要な備えの一つといえます。

Q. 不動産を所有したまま亡くなるとどうなりますか？

A. 相続人がいない場合、不動産は相続財産清算人の管理下に置かれ、必要に応じて売却などの換価処分が行われます。
清算人が選任されるまで管理主体が不明確になることもあるため、空き家になった場合、近隣トラブルのリスクには注意が必要です。

Q. 相続人がいないケースは増えているのですか？

A. 単身世帯は増加傾向にありますが、実際に法定相続人がまったく存在しないケースは限定的です。
兄弟姉妹や甥姪が相続人となるケースも多く、「おひとり様＝相続人不在」とは限りません。

Q. 何も対策しないと周囲に迷惑がかかりますか？

A. 必ずしもそうとは限りません。
ただし、手続きの長期化や管理上の課題が生じる可能性はあるため、状況に応じた準備を検討することが望ましいといえます。

まとめ

相続人がいない場合でも、法的な手続きによって清算は行われます。

しかし、お世話になった人へ財産を贈りたい、あるいは特定の団体に寄付したいといったご自身の意思を実現するには、生前に意思表示をしておくことが大切です。

まずは、次の2点から検討してみましょう。

1. 遺言書の作成

　財産の行き先を指定できる基本的な方法です。

2. 死後事務委任契約の検討

　葬儀や遺品整理、公共料金の解約などを第三者に委ねる契約です。
　詳しくは、関連記事「身寄りがない人の葬送準備 死後事務委任契約で任せられる内容（外部サイトに遷移します）」もご参照ください。

おひとり様だからこそ、元気なうちに専門家へ相談をして、遺言書の作成や死後事務委任契約の検討について進めておくことが、将来の安心につながります。

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おひとり様の相続では、遺言書の作成や死後の事務手続きなど、事前に備えておくべき項目が多岐にわたります。

手続きの不明点や将来への不安について具体的に検討されている方は、ぜひお気軽にご相談ください。

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また、『ティアの高齢者等終身サポート（外部サイトに遷移します）』では、葬送支援サポート（死後事務委任など）を行っています。

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（記載内容は2026年3月1日までの法改正に基づいています）