土地や建物などの不動産を相続した場合、相続した人に名義を変更するために、相続登記（所有権移転登記）が必要になります。
相続登記は、2024年4月1日から義務化されました。
葬儀後に不動産を相続する予定の方や、不動産を相続してからまだ手続きをされていない方は、相続登記に関する最新情報を知り、適切に対応するためのポイントを確認しましょう。

相続登記義務化

2024年4月1日から相続登記が義務化されました。
これにより、相続が発生した場合、相続人は不動産の名義変更を行うことが法的に義務付けられます。
これまで任意であった相続登記が義務化されることで、定められた期間内（相続開始より3年以内）に相続登記の申請手続きを行わないと、罰則が科される可能性があります。

相続登記義務化に関する罰則

相続登記義務化に違反した場合、罰則が設けられています。
具体的には、相続登記を怠った場合 ・ 一定の期間内に登記を行わなかった場合に10万円以下の過料が科される可能性があります。
この罰則は、相続人に対して直接適用されるため、注意が必要です。

過料は行政法規上の義務違反に対して少額の金銭を徴収する、行政上の秩序を維持するための罰則です。
過料は刑罰ではないので、刑法や刑事訴訟法は適用されません。

また、この過料は1回支払えば免責させるものかどうか現時点では不明ですので、注意が必要です。

相続登記の費用と義務化

相続登記の手続きには、登録免許税や司法書士への報酬（司法書士に依頼する場合）などの費用がかかります。
これらの費用は、不動産の評価額や手続きの複雑さによって異なるため、事前に費用の見積もりを取ることが大切です。

豆知識：費用をわかりやすく解説

相続登記の費用は、主に登録免許税と司法書士への報酬（司法書士に依頼をする場合）から成り立っています。
登録免許税は、不動産の固定資産税評価額に基づいて計算され、通常は1,000分の4（0.4%）です。
司法書士報酬は、依頼する司法書士によって異なるため、事前に金額を確認しましょう。

過去の相続登記と罰則

相続登記の義務化は、施行日（2024年4月1日）より以前に不動産を相続した場合に、登記が行われていないときでも、適用を受けることになります。

施行日より以前に不動産を相続した場合の相続登記の期限は、2027年3月末までです。

相続登記をしていなかったことによる影響

過去の相続登記を忘れていた場合、相続人同士のトラブルや不動産の管理が難しくなることがあります。
また、売却や譲渡がスムーズに行えないなどの影響も考えられます。
適切な手続きを行うことで、これらのリスクを回避できます。

相続登記義務化適用対象とは？

相続登記義務化の対象となる物件は、不動産全般です。
具体的には、土地、建物、マンションなどが含まれます。
これらの不動産については、相続が発生した場合、必ず登記手続きを行う必要があります。

相続登記義務化が適用されない場合

一部の不動産や状況によっては、相続登記義務化が適用されない場合があります。
例えば、特定の法人や公的機関が所有する不動産などが該当します。
詳細については、法務局や専門家に確認することが重要です。

豆知識：相続登記義務化と生前贈与の関係

生前贈与を行うことで、相続登記の手続きを簡素化できます。
生前贈与により、不動産の所有権を事前に移転しておくことで、相続発生後の手続きを省略できる場合があります。
ただし、生前贈与にも贈与税がかかるため、税務面の対策が必要です。

相続登記義務化における猶予期間は？

2024年の相続登記義務化には、 不動産を相続してから3年以内という一定の猶予期間が設けられています。
この期間内に相続登記を行うことで、罰則を避けることができます。
猶予期間の詳細については、法務局の発表を確認する必要があります。

猶予期間中の相続登記義務化について

猶予期間中に相続登記を行う場合、通常の手続きと同様に進めることが求められます。
猶予期間中に登記を完了させることで、罰則を回避し、相続不動産の管理や処分をスムーズに行うことができます。

相続放棄とその影響

相続放棄を行うことで、相続人は、不動産を含む相続財産を放棄できます。
相続放棄の手続きは、家庭裁判所に申述書を提出し、審査を受けることで完了します。
相続放棄が認められると、相続人は相続税や不動産の管理義務から解放されます。

相続放棄の必要性と意味

相続放棄は、相続財産に負債が多い場合や、相続財産を管理する負担を避けたい場合に有効です。
相続放棄を行うことで、経済的な負担を軽減し、法的なトラブルを防ぐことができます。

相続放棄がなされた際の影響範囲

相続放棄がなされた場合、他の相続人に対する影響も考慮する必要があります。
相続放棄により、他の相続人の相続分が変動することや、相続税の負担が変わることがあります。
相続放棄の影響を十分に理解し、他の相続人とも相談するのが良いでしょう。

まとめ

相続登記の義務化に伴う手続きの必要性などについて解説しました。
相続登記の義務化により、不動産の管理や相続手続きがより厳格化されますので、適切な準備と手続きが求められます。

登記申請はご自身で行うこともできますが、慣れない手続きに時間がかかったり、申請書類に不備があった場合は手続きをやり直す必要があるなど、ストレスがかかることが予想されます。
専門家に依頼することで、関係書類の準備から任せることができます。

スムーズに手続きをしたいと考える方は、専門家に依頼することをおすすめいたします。

（記載内容は2024年8月1日までの法改正に基づいています）