相続が発生すると、預貯金の解約手続きが必要になります。
口座凍結や必要書類の準備など、慣れていない方には分かりにくく、不安を感じる方も少なくありません。
この記事では、相続開始から預貯金解約までの流れを順を追って解説し、手続きを円滑に進めるためのポイントをまとめています。

金融機関への死亡連絡と口座凍結のしくみ

故人が利用していた金融機関に死亡の事実が伝わると、口座は凍結されます。
口座凍結は金融機関が死亡を把握した時点で行われ、市区町村への死亡届が自動的に金融機関へ通知される仕組みはありません。

口座凍結後は出金や振込、引き落としが行えなくなるため、資産の流出を防ぐ役割があります。
金融機関によって対応に違いがあるため、利用していた支店やコールセンターへの確認が有効です。

口座凍結や相続手続きは初めての方には分かりにくく、不安が大きいものです。
ティアでは、手続きに詳しい専門家の紹介が可能です。
必要書類の準備や金融機関への手続きをスムーズに進めたい方は、ぜひご相談ください。

口座凍結によって止まる入出金や引き落としの影響

口座が凍結されると、以下の支払いが行えなくなる場合があります

✅ 公共料金（電気・ガス・水道など）
✅ クレジットカードやローンの引き落とし
✅ 定期的な振込

支払いが滞ると契約に影響が出る場合があるため、家族が代替の支払い方法を確保しておくと安心です。
特に固定費やローンの支払いがある場合は、早めに金融機関へ連絡して状況を確認しておくことが重要です。

預貯金解約を進めるための基本的なステップ

相続が発生すると、被相続人名義の預貯金口座は原則として凍結され、自由に引き出すことができなくなります。
解約や払戻しを行うには、金融機関ごとの相続手続きに従い、必要書類を整える必要があります。

ここでは、初めての方でも迷わないように相続預貯金口座の解約手続きの流れを解説します。

手続きにかかる期間の目安

書類がすべて揃ってから、解約・払戻しまでにかかる期間は、通常数週間から1か月程度が目安です。
以下のような場合は、さらに時間がかかることがあります。

● 相続人が多い場合
● 相続人が遠方に住んでいる場合
● 書類の不備や不足があった場合

事前に知っておきたい注意点

無断引き出しはトラブルの原因になる

相続開始後に、他の相続人に無断で預貯金を引き出すと、相続トラブルや紛争に発展する可能性があります。
必ず正式な相続手続きを経て対応することが重要です。

相続税申告が必要な場合の注意

相続税の申告が必要な場合、被相続人の死亡日時点の預貯金残高が分かる残高証明書が必要になります。
解約前に残高証明書を取得しておくと、後の手続きがスムーズです。

金融機関ごとに手続きが異なる

同じ銀行でも支店によって運用が異なる場合があります。
複数の金融機関に口座がある場合は、それぞれ個別に手続きを行う必要があります。

急な支払いに対応するための仮払い制度

金融機関の仮払い制度（民法909条の2）

相続手続きが完了する前でも、法律に基づき預貯金の一部を引き出せる制度があります。

〇 葬儀費用や医療費など、緊急性の高い支出に利用可能
〇 引き出し可能額：各金融機関における被相続人の預貯金額 × 1/3 × 相続人の法定相続分（上限150万円）
〇 150万円は上限であり、計算結果が150万円未満の場合はその額が限度となります
〇 利用には金融機関が求める支出証明書類、相続関係書類などが必要

※相続人全員の同意は法律上の要件ではないが、金融機関が提出を求める場合があります。

家庭裁判所による仮払いの申立て（家事事件手続法200条の2）

より高額の支払いが必要な場合、家庭裁判所に対して預貯金の仮払いを申し立てること
ができます。

〇 金融機関の仮払い制度で対応できない場合に有効
〇 相続財産の管理・保存、生活維持などのために必要と判断される場合に認められる
〇 必要書類：相続関係書類、支出理由証明資料、緊急性を示す資料（事案により異なる）
〇 裁判所から担保提供を求められる場合があります

ティアでは、仮払い手続きや家庭裁判所への申請に詳しい専門家の紹介が可能です。急な支出が必要な場合でも、安心して手続きを任せられます。

まとめ

相続発生後は多くの手続きが必要となりますが、預貯金の解約は特に重要な項目です。
口座凍結のしくみ、相続人の確定、必要書類の準備、遺産分割協議の進め方などを理解しておくことで、スムーズに進めることができます。
仮払い制度の活用方法を知っておくと、急な支払いにも対応できます。

預貯金の解約手続きや相続に関して不安がある方は、ティアにご相談ください。

経験豊富な専門家が、書類準備から金融機関手続きまで丁寧にサポートしますので、安心して進めることができます。

（記載内容は2025年12月1日までの法改正に基づいています）