相続に関するお役立ち情報
-財産-

相続で自動車を引き継ぐ場合、自動車の名義変更が必要です。
名義変更には費用や各種書類が必要であり、さらに、手続きには期限が定められています。
期限を過ぎてしまうと法律上の罰則規定があるため、早めに手続きを行うことが重要です。

相続による自動車の名義変更にかかる費用

相続が発生し、被相続人名義の自動車を引き継ぐときには、普通自動車の場合は運輸支局、軽自動車の場合は軽自動車検査協会で名義変更手続きを行う必要があります。
この際にかかる費用は、自動車の種類や手続き内容によって異なります。
ここでは、手続きを行う場合の費用と注意点を解説します。

普通自動車の名義変更費用

移転登録手数料

500円（収入印紙）
運輸支局での移転登録時に必要な手数料です。

車庫証明取得費用

普通自動車では、保管場所（車庫）証明書の提出が必要です。
申請手数料は都道府県ごとに定められており、おおむね2,000円から3,000円程度が一般的です。

ナンバープレート代

管轄変更などによりナンバープレートを変更する場合に必要です。
交付手数料は地域により異なりますが、1,500円から2,000円程度が一般的です。

軽自動車の名義変更費用

名義変更手数料

軽自動車検査協会での手続きとなります。
登録手数料は無料です。

車庫証明

軽自動車の場合、多くの地域では車庫証明は不要です。
一部の地域では「自動車保管場所届出」が必要ですが、ほとんどの場合、手数料はかかりません。

ナンバープレート代

管轄変更などによりナンバープレートを変更する場合に必要です。
費用は普通自動車と同様、1,500円から2,000円程度が一般的です。

税金に関する注意点

相続による自動車の取得では、原則として自動車取得税（現在の環境性能割）は課税されません。
これは、売買や贈与とは異なり、相続が「対価を伴わない取得」と位置付けられているためです。

ただし、税の取扱いは制度改正や個別事情により判断される場合があるため、最終的には管轄の運輸支局や税事務所での確認をおすすめします。

費用が変動する主なポイント

名義変更にかかる費用は、以下の条件によって変動します。

● 希望ナンバーを取得するかどうか
● 地域差によるナンバープレート交付手数料の違い
● 車庫証明が必要かどうか
● 管轄変更の有無

これらは全国一律ではないため、事前に管轄窓口で確認することが重要です。

専門家に依頼した場合の費用

行政書士などの専門家へ依頼する場合は、以下の費用が追加で発生します。

【 報酬の目安 】
10,000円から30,000円程度

【 別途 】
登録手数料、車庫証明費用、ナンバープレート代などの実費

相続人が複数いる場合や、書類収集に不安がある場合は、専門家に依頼することで手続きの負担を軽減できます。

相続が発生した際の自動車の名義変更の流れ

相続により被相続人名義の自動車を引き継ぐ場合、運輸支局等で名義変更手続きが必要です。

手続きの期限と注意点

期限の目安

道路運送車両法では、新所有者は、所有者の変更があった日から15日以内に名義変更を行うことと定められています。

名義変更をしない場合のリスク

● 自動車税の通知が被相続人名義のまま届く
● 売却や廃車ができない
● 事故時の責任関係が不明確になる

専門家に依頼したほうがよいケース

以下のような場合は、司法書士や行政書士などの専門家に相談することで、手続きを円滑に進められます。

● 相続人が複数いて話し合いが難しい
● 必要書類の取得が複雑
● 平日に運輸支局へ行けない

名義変更の期限を過ぎた場合の罰則

同法には、登録手続きを怠った場合、50万円以下の罰金（過料）が規定されています。
税金や保険、事故対応のトラブルを防ぐためにも、早めの手続きをおすすめします。

車検証の所有者欄がディーラーや信販会社だった場合

車検証を確認した際、所有者欄にディーラーや信販会社の名称が記載されているケースは少なくありません。
この場合、通常の名義変更とは異なる対応が必要になるため、状況を正確に把握したうえで手続きを進めることが重要です。

所有者欄がディーラー・信販会社になる理由

自動車をローンや割賦販売で購入した場合、ローン完済までの間、ディーラーや信販会社が車両の所有権を留保する契約が一般的です。
この契約形態は「所有権留保」と呼ばれ、車検証上は以下のように表示されます。

所有者：ディーラーまたは信販会社
使用者：購入者（被相続人）

そのため、相続が発生しても、法律上の所有者は相続人ではない状態が続きます。

まず確認すべき重要事項

自動車ローンが完済されているか

最初に確認すべきなのは、被相続人が自動車ローンを完済していたかどうかです。
完済状況によって、その後の対応が大きく異なります。

● 完済済みの場合
● 未完済の場合

いずれの場合でも、所有者となっている会社への確認が不可欠です。

ローンが完済されている場合の対応

【 所有権解除手続きを行う 】

ローンが完済されている場合でも、車検証上の所有者は自動的に相続人へ移りません。
そのため、ディーラーまたは信販会社に対して「所有権解除」の申請を行う必要があります。

【 一般的に求められる書類例 】

● 車検証のコピー
● 完済が確認できる書類
● 相続人の本人確認書類
● 相続関係が分かる戸籍書類一式

相続が関係する場合、通常の所有権解除よりも多くの書類提出を求められることがあります。

【 注意点 】

● 必要書類や手続き方法は会社ごとに異なる
● 郵送対応か窓口対応かも会社により異なる

事前に所有者となっている会社へ確認することが重要です。

ローンが未完済の場合の対応と注意点

ローンが残っている場合、原則として所有権解除は認められません。
この場合、次のいずれかの対応が必要になります。

● 相続人がローン残債を支払い、完済する
● 契約内容に従い、自動車を返却して精算する

相続が発生しても、ローン債務そのものは消滅せず、相続の対象となります。
所有者の承諾なく、名義変更や売却、廃車手続きを行うことはできません。

所有権解除後に行う手続き

交付される書類について

所有権解除が完了すると、ディーラーや信販会社から以下のような書類が交付されるのが一般的です。

● 譲渡証明書
● 委任状
● 印鑑証明書
● 所有権解除に関する書類一式

書類の名称や構成は会社によって異なりますが、名義変更に必要な書類です。

運輸支局等での移転登録

所有権解除が完了しても、名義は自動的には変わりません。
相続人は、交付された書類と相続関係書類を用いて、運輸支局等で移転登録を行う必要があります。

よくある誤解と注意点

● 所有権解除だけでは名義変更は完了しない
● 相続人全員の同意が必要になるケースがある
● 所有権解除前に車を処分することはできない

これらを誤解したまま進めると、手続きが差し戻される原因になります。

よくある質問（FAQ）

Ｑ．名義変更に必要な書類は原本が必要ですか

Ａ．戸籍謄本や遺産分割協議書などは原本が必要です。車検証や自賠責保険証明書も原本提出となります。

Ｑ．相続放棄した場合、車はどうなりますか

Ａ．相続放棄をした場合、その相続人は車を含むすべての財産を受け取れません。車は他の相続人が取得し、名義変更を行うことになります。
関連記事👉 【司法書士監修】相続放棄の手続きと注意点を徹底解説 | ティアの相続

Ｑ．未成年の相続人がいる場合、手続きはどうなりますか

Ａ．未成年者が相続する場合は、親権者が代理となります。遺産分割協議が必要なときは、特別代理人の選任が必要となる場合があります。

Ｑ．軽自動車の名義変更も必要ですか

Ａ．必要です。軽自動車は軽自動車検査協会で手続きを行います。

まとめ

相続により自動車を引き継ぐ際には、名義変更の費用や必要書類、期限を正しく理解しておくことが重要です。
特に名義変更の期限は法律で定められており、遅れるとトラブルの原因になります。
手続きに不安がある場合は、専門家に相談することで確実に進めることができます。

自動車の名義変更のことはティアにご相談ください

自動車の名義変更は、相続手続きの中でも見落とされがちですが、放置するとトラブルにつながる可能性があります。
相続関係の確認、取得者の決定、必要書類の準備を順に進め、早めに名義変更を行うことが大切です。
自動車の名義変更に不安がある方は、まずはお気軽にご相談ください。
手続きに詳しい専門家をご紹介し、状況に応じて最適な進め方をご案内いたします。

（記載内容は2026年1月1日までの法改正に基づいています）