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-相続手続きの流れ-

【司法書士監修】相続手続きの流れと期限を徹底解説|初めてでも分かる基本ステップ

2024年05月24日 相続手続きの流れ

人が亡くなると同時に相続が開始され、「3か月・4か月・10か月」といった期限のある手続きが次々と発生します。

何から手をつければよいか分からないまま時間が過ぎると、選べる手続きが限られてしまうこともあります。

この記事では、相続手続きの全体像を「最初にやるべきこと」「期限がある手続き」を中心に整理し、初めてでも迷わず進められるように解説します。

【この記事で分かること】
✅ 相続手続きの全体の流れと優先順位
✅ 遺言書の有無による手続きの違い
✅ 相続人調査・財産調査の具体的な進め方
✅ 期限がある重要な手続き
【こんな人におすすめ】
◎ 相続手続きの流れを短時間で把握したい
◎ 最初にやるべきことを整理したい
◎ 期限のある手続きを見落としたくない
◎ 家族間でのトラブルを防ぎながら進めたい

相続とは

相続とは、亡くなった人(被相続人)が持っていた財産や権利・義務を、配偶者や子どもなどの一定の関係にある人(相続人)が引き継ぐことをいいます。

対象となるのは、預貯金や不動産などの資産のほか、借入金などの負債も含まれます。

相続の開始時期

相続は、被相続人が亡くなった日に開始します。

なお、行方不明者について家庭裁判所が失踪宣告を下した場合も、法律上は死亡とみなされ、相続が開始します。


相続手続きの全体の流れ

相続手続きは、以下の流れで進みます。
まずは全体像と期限を把握することが重要です。

① 遺言書の有無を確認
② 相続人の確定(戸籍調査)
③ 相続財産の調査
④ 相続方法の選択(3か月以内)
⑤ 所得税の準確定申告(4か月以内)
⑥ 遺産分割協議・協議書の作成
⑦ 相続税の申告・納税(10か月以内)
⑧ 相続登記(3年以内)・名義変更

全体像と期限を事前に理解しておくことで、手続きの漏れを防ぐことができます。

なお、実際の相続手続きは、遺言書の有無や財産の内容によって進め方や順番が前後する場合もあります。


遺言書の有無を確認する

最初に確認すべきなのが、遺言書の有無です。

遺言書がある場合は、その内容が優先されるため、原則として遺産分割協議が不要となります。

そのため、相続手続きの出発点として確認しておくことが重要です。

主な確認方法

・ 自宅内の保管場所(仏壇、金庫、机の引き出しなど)を探す
・ 公証役場で遺言書の有無を確認する
・ 法務局の保管制度(自筆証書遺言保管制度)の利用確認をする
・ 銀行の貸金庫や付き合いのある専門家へ確認する

遺言書の種類と手続き

種類検認備考
自筆証書遺言必要自筆証書遺言保管制度を利用している場合は不要
公正証書遺言不要公証人が作成・保管するため信頼性が高い
秘密証書遺言必要遺言の存在は公証される。

家庭裁判所の検認前に遺言書を開封すると、5万円以下の過料が科される可能性があるため注意が必要です。

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相続人を確定する(戸籍調査)

遺言書の有無を確認した後は、誰が相続人になるのかを確定します。

戸籍調査のポイント

被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍を収集し、相続人を漏れなく調査します。

戸籍の収集が不十分で後から新たな相続人が判明すると、遺産分割協議が無効となり、手続きをやり直す必要が生じるため、漏れのない調査が重要です。

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法定相続人とは

民法で定められた、相続する権利を持つ人のことを指します。
配偶者は常に相続人となり、それ以外は順位によって決まります。

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相続財産を調査・把握する

相続人の確定と並行して、財産の内容を調べます。

対象となる財産

・ 預貯金、現金
・ 不動産
・ 有価証券
・ 借入金や未払い金など(負債)

負債の有無はその後の相続放棄・限定承認の判断に直結するため、早い段階で確認しておくことが大切です。

財産目録の作成

財産の一覧をまとめた「財産目録」を作成しておくと、その後の手続きや話し合いが進めやすくなります。


相続方法の選択(期限は3か月以内)

財産の内容を確認したうえで、相続の方法を選択します。

主な3つの方法

単純承認

 すべての財産と負債を引き継ぐ

相続放棄

 一切の財産を引き継がない

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限定承認

 プラスの財産の範囲内で負債を引き継ぐ

相続方法は、財産の内容を踏まえて慎重に判断する必要があります。

相続放棄・限定承認は、相続の開始を知った日から3か月以内に家庭裁判所へ申し立てなければなりません。

期限を過ぎると自動的に単純承認とみなされ、負債も含めてすべてを引き継ぐことになります。

なお、財産の調査状況や事情によっては、家庭裁判所に申し立てることで熟慮期間の延長が認められることがあります。

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判断に迷う場合は、早めに専門家へ相談することをおすすめします。


所得税の準確定申告を行う(期限は4か月以内)

被相続人に一定の所得があった場合は、所得税の準確定申告が必要です。

主な該当ケース

・ 給与収入が2,000万円を超えた場合
・ 不動産所得や事業所得がある場合
・ 公的年金等による収入が400万円を超えた場合 など

準確定申告は、死亡を知った日の翌日から4か月以内に行う必要があります。

期限が4か月と短いため、早期の確認が重要です。

特に事業所得や不動産所得がある場合は、計算に時間を要するため注意してください。

なお、該当しないケースもあるため、まずは申告が必要かどうかを確認することをおすすめします。


遺産分割協議と協議書の作成

遺言書が無い場合や内容が無効な場合、または相続人全員の合意により遺言と異なる分割を行う場合は、遺産分割協議を行う必要があります。

遺産分割協議では、相続人全員で、誰がどの財産を引き継ぐかを話し合います。

合意した内容は、遺産分割協議書として書面にまとめます。

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遺産分割協議の途中で、相続人の間で意見が分かれる場合や、不動産の分け方を巡ってトラブルになるケースも少なくありません。

協議がまとまらない場合は、家庭裁判所の調停や審判を利用することになります。


相続税の申告と納税(期限は10か月以内)

相続財産の総額が基礎控除額を超える場合は、相続税の申告が必要です。

まずは財産評価と遺産分割の内容を早めに確定させ、相続税の申告の要否を判断しましょう。

申告期限は、死亡を知った日の翌日から10か月以内です。

期限を過ぎると加算税や延滞税が発生する可能性があります。

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名義変更などの各種手続き

最後に、各財産の名義変更を行います。

主な手続き

・ 不動産の相続登記
・ 預貯金の解約・名義変更
・ 株式の名義書換
・ 自動車の名義変更  など

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不動産の相続登記は2024年4月から義務化されました。

(遺言を含む)相続や遺産分割により不動産を取得したことを知った日から3年以内に申請しなければなりません。

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正当な理由なく手続きを行わない場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。
特に不動産を相続した場合は、早めの対応が求められます。


まとめ

相続手続きは、複数の手続きを期限に沿って進める必要があります。

全体の流れと期限を事前に把握し、期限のある手続きから優先的に進めることで、漏れやトラブルを防ぎやすくなります。

状況によって必要な手続きは異なるため、ご自身のケースに応じて整理することが大切です。

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手続きの期限が迫る前に、あなたの相続手続きに必要なことを整理しませんか?

相続手続きの期限はあっという間に過ぎてしまいます。

不安や疑問がある場合は、早めの相談が安心です。

現在の状況に合わせた進め方を知ることで、無理のない対応につながります。

ティアの相続サポートでは、相続手続きに詳しい専門家をご紹介し、状況に応じて最適な進め方をご案内いたします。

まずはお気軽にお問い合わせください。

(記載内容は2026年5月1日までの法改正に基づいています)

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