被相続人（亡くなった人）に配偶者や子ども、両親がいない場合は、兄弟姉妹が遺産相続に関する手続きを確認する必要があります。
また、兄弟姉妹が亡くなっている場合、代襲相続が発生する場合など、複雑な状況も多く見られます。
本記事では、兄弟姉妹の相続に関する基本的な流れや注意点を解説します。

兄弟姉妹が亡くなった場合の相続手続きの流れ

兄弟姉妹が亡くなった場合、遺産相続の手続きは非常に重要な問題となります。

相続が発生した際には、まず法定相続人の確認が必要です。

そして、相続手続きを円滑に進めるためには、相続権や遺留分、独身の兄弟姉妹が亡くなった場合の注意点についても理解しておくことが求められます。

法定相続人の確認と順位

兄弟姉妹が亡くなった際には、まず法定相続人の確認が必要です。

法定相続人は、民法によって定められており、相続の順位も決まっています。

※　配偶者は、いつでも相続人になります。

①　第１順位の相続人が法定相続人になります。
第１順位とは、直系卑属（子や子が亡くなった場合は孫）です。

②　第１順位がいない場合は、第２順位が法定相続人になります。
第２順位は、直系尊属（親や親がいない場合は法律上、祖父祖母）です。

③　第２順位がいない場合は、第３順位が法定相続人になります。
第３順位は、兄弟姉妹（兄弟姉妹が亡くなっている場合は、甥姪）です。


この順位を理解しておくことは、遺産分割協議をスムーズに進めるために非常に重要です。

兄弟姉妹の相続権と遺留分

兄弟姉妹には「相続権」がありますが、「遺留分」という最低限の相続分を確保する権利はありません。

遺留分は、配偶者や子どもなどに優先的に保障される権利ですので、兄弟姉妹には適用されません。
つまり、遺言書によって遺産の分割が指示されている場合、その内容が優先され、遺留分の請求をすることはできません。

遺言書がない場合は、法定相続分に従って遺産が分配されます。

子どもがいないの場合の相続人の特定

子ども・孫（第１順位）がいない場合は
【 配偶者と第２順位（被相続人の両親） 】

両親が他界されている（第２順位がいない）場合は
【 配偶者と第３順位（被相続人の兄弟姉妹） 】

との遺産分割協議になります。


不動産が遺産に含まれている場合は、遺産分割協議が難航することも予想されるため、お元気なうちに遺言書の作成をすることをおすすめします。

遺言書の有無による影響

遺言書があるかどうかは、相続手続きに大きな影響を与えます。

遺言書がある場合は、その内容に従って相続が行われます。
遺言書がない場合は、相続人の遺産分割協議によって相続が行われます。

遺言書がある場合でも、全ての相続人と遺言執行者の合意が得られれば、遺産の分割方法を自由に決めることができます。

代襲相続に関する解説

代襲相続とは、相続人が相続開始前に亡くなっている場合、その子どもが代わりに相続を受けることを指します。

主に、子どもや兄弟姉妹が亡くなった場合に発生します。
この場合には通常の相続手続きと同様に進める必要がありますが、特有の手続きや条件があります。

ここでは、代襲相続に関する基本的な知識と、その手続きについて説明します。

代襲相続の概要と条件

代襲相続が発生する条件としては、相続人となるべき者が相続開始前に亡くなっていることが挙げられます。
その場合、その者の子どもが代わりに相続権を持ちます。

例えば親が亡くなって、子どもが相続するとき、子どもの中に亡くなった方がいる場合は、
亡くなった子どもの “ 子ども（孫）” が代襲相続人となります。

この代襲相続は、法律で定められている条件を満たす必要があり、詳細な確認が求められます。

※兄弟姉妹が相続人の場合の代襲相続は、子どもまでが相続人となり、孫は代襲相続人になれません。

代襲相続の手続きと流れ

代襲相続が発生する場合、通常の相続手続きに加えて、代襲相続人の確認や証明書の提出が必要です。

具体的には、戸籍謄本などの書類を用いて、代襲相続人であることを証明する必要があります。

また、相続税の申告や、遺産分割協議への参加も求められますので、早めの準備と手続きが重要です。

相続手続きに関する注意点

独身者が亡くなった場合、配偶者や子どもがいないため、相続手続きがさらに複雑になることがあります。

独身者の相続に関する手続きや、必要な準備について詳しく解説します。

独身者が亡くなった場合の相続人

独身者が亡くなった場合、配偶者や子どもがいないため、両親や兄弟姉妹が相続人となります。
この場合、法定相続人が多い場合や、遠方に住んでいる場合には手続きが複雑になることがあります。

相続放棄の手続きの期限

相続放棄は、相続人が遺産を受け取らない選択をする場合に行う手続きです。

手続きは家庭裁判所に申し立てを行う必要があり、自己のために相続の開始があったことを知った時から3カ月以内に行う必要があります。

この期限を過ぎると、相続を受け入れたとみなされ、放棄できなくなります。

したがって、相続放棄を検討している場合は、早急に家庭裁判所に相談し、必要な手続きを進めることが重要です。

相続税と基礎控除の関連性

相続税の課税対象となる遺産には基礎控除が適用されます。

基礎控除の額は相続人の人数によって異なるため、相続税の計算においては専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。

兄弟姉妹間でのトラブル防止策

兄弟姉妹間での相続トラブルは、遺産分割協議の際にしばしば発生します。

これを防ぐためには、遺言書の作成や相続に関する法律相談の活用が重要です。

遺言書作成の重要性

遺言書を作成することで、兄弟姉妹間での相続トラブルを未然に防ぐことができます。
遺言書には、自分の財産をどのように分配するかを明確に記載することができ、これにより相続人間の争いを避けることができます。

特に、複数の兄弟姉妹がいる場合や、特定の兄弟姉妹に遺産を多く残したい場合には、遺言書の作成が重要です。

相続に関する専門家への相談

相続問題は法律が絡むため、専門家に相談することで、相続に関する不明点を解消し、適切な対応を取ることができるでしょう。

特に、遺産分割や相続税の申告に関するアドバイスは重要です。

相続放棄による影響

相続放棄は、相続人が遺産を受け取らないと選択した場合に行う方法です。

遺産に負債が含まれている場合や、遺産分割の争いに巻き込まれたくないといった理由から、相続トラブルを避ける目的で相続放棄を行うことがあります。

相続放棄を行うと、その相続人は債務を負わないことになりますが、同時に一切の遺産を受け取る権利も失います。

相続放棄後は、他の相続人が遺産を引き継ぐことになりますが、相続人全員が相続放棄した場合、最終的には国が管理することになります。

相続放棄は他の相続人へ影響をおよぼす可能性があることを十分に理解しておくことと、他の相続人と協議を行うことをおすすめします。

まとめ

兄弟姉妹が亡くなった場合の遺産相続は、状況によって手続きが大きく異なるため、十分な理解と準備が必要です。

特に、配偶者や子どもがいない場合や、代襲相続が発生する場合には、専門家のアドバイスを受けながら進めることをおすすめします。

また、相続放棄や遺言書の作成など、早期に検討すべき事項も多くありますので、適切な対応を心がけることで、トラブルを未然に防ぎ、円満な相続手続きを行うことが可能です。


複雑な状況である場合こそ、専門家に相談することをおすすめします。

（記載内容は2024年10月1日までの法改正に基づいています）